企業誘致と資本導入「1号プロジェクト」をさらに促進するために、国家と省、市の関連文書の精神に従い、外国資本をさらに積極的に利用し、優れたビジネス環境を構築し、内資、外資企業間の公正な競争を促進し、当市の実態に照らして以下の政策を制定する。 

　　　本政策は葫芦島市行政区で工商登録、法律に基づく課税、投資建設、独立した法人格を持つ、国家産業政策と環境保護の要件を満たし、それに当市で10年以上の経営期限を持ち登録資本金を減少しないと承諾する外商および香港、マカオ、台湾商人(以下は、外商という)投資企業に適用される。そのうち、不動産、金融、類金融企業は除外される。 

　　　一、用地保障政策 

　　(一)土地利用年間計画指標を優先的に手配し、沿岸経済帯開発区での重点プロジェクトの土地使用を確保するために、土地備蓄作業を適切に行う必要がある。 

　　(二)　集約的土地利用の激励類外商投資工業プロジェクトに対して土地を優先的に供給し、土地譲渡最低価格を決定する際に、所在地土地レベルが対応する全国工業用地譲渡の最低価格基準の70％以上に応じて実施することができる。 

　　(三) 開発区の土地利用政策を最適化する。ストック工業不動産を利用して生産性サービス業の発展、およびメーカースペース、イノベーション工場などのハッカースペースを建設する場合、5年以内に元の用途と土地権利種類に応じて土地を使用し続けることができる。5年の期限が満期し、または譲渡によって関係土地使用手続が必要な場合、新しい用途、新しい権利種類と市場価格によって、協議の方式に応じて対処することができる。土地使用権者が関連する規定に従って承認後に土地を再開発することが許可されており、当初割り当てられた土地使用権の譲渡で譲渡手続の再取扱が必要な場合、規定された方法によって、市場価格に応じて譲渡価額を支払うことができる。 

　　　二、資金奨励政策                      

　　　(四)　世界のトップ500(『フォーチュン』ランキングに準ずる、以下同じ)、業界大手企業によって当市で新しく設立された外商投資企業のその年の実際払込外国資本（登録資本の実際払込に限定、以下同じ）が500万米ドルを超える工業および現代サービスプロジェクトに対して、その年の実際払込外国資本の2％以上の比率で奨励を与え、最大500万元の奨励を与えるものとする。 

　　(五)　その年の実際払込外国資本が1000万米ドル以上の新設外商投資企業および500万米ドル以上の増資外商投資企業に対して、その年の実際払込外国資本の2％以上の比率で奨励を与え、最大500万元の奨励を与えるものとする。 

　　(六) 当市で地区本部を設立し、審査、認定され、そしてその年の実際払込外国資本が500万米ドル以上の多国籍会社に対して、その年の実際払込外国資本の2％以上の比率で奨励を与え、最大500万元の奨励を与えるものとする。 

　　(七)　調達センター、財務管理センター、決済センターなどの機能性機関を設立し、審査、認定され、そしてその年の実際払込外国資本が200万米ドル以上の多国籍会社に対して、100万元の開設補助を与えるものとする。 

　　(八)先進設備製造業、ファインケミカル、新エネルギー、新材料、現代農業、観光業、重大技術機器、重要技術革新と研究開発などの分野に投資し、および当市の産業高度化に牽引の役割を持つ外商投資企業に対して、「一事一議」の方式に応じて、財税、土地、人材などの面で重点的に支援するものとする。 

　　(九)生産性工業類外商投資企業に対して、生産開始後五年以内に、企業の生産経営状況によって、一事一議の方式に応じてインフラ補助を適切に与えるものとする。インフラ補助は、企業職員寮の配置、革新研究開発実験室などの建建設補助に使用される。 

　　　三、税収優遇政策 

　　(十)外商投資企業が技術譲渡、技術開発および関連する技術相談、技術サービスを提供し、条件に適合する場合、法律に従って増値税の徴収を免除する。 

　　(十一) 認定された技術先進型外商投資サービス企業に対して、企業所得税を低減し15％の税率によって徴収するものとする。認定された技術先進型外商投資サービス企業が発生した職員教育経費の支出に対して、賃金総額の8%を超えていない部分は未払所得税を計算する時に控除され、超過部分は今後の納税年度に繰り越し、控除されるものとする。 

　　(十二) 研究開発提携を実施する外商投資企業は、規定に応じて研究開発費用の追加控除や技術改造の利子補助などの優遇政策を享受するものとする。 

　　(十三) 外商が中国企業から分配された利益を、激励類投資プロジェクトに直接投資し、規定された条件に適合する場合、繰延納税政策を実施し、源泉徴収所得税をとりあえず徴収しないものとする。 

　　　四、政策実施 

　本政策は発表日より実施する。葫芦島市商務局より解釈を担当する。