総投資額が10億米ドル未満(10億米ドル含まず)激励類外商投資の基本建設プロジェクトに関する承認
職権名称 |
総投資額が10億米ドル未満(10億米ドル含まず)激励類外商投資の基本建設プロジェクトに関する承認 |
職権種類 |
行政許可 |
職権コード |
XKFG00030000 |
職権根拠 |
【規範性文書】『政府によって承認された投資プロジェクトのカタログ(2014年本)の発行に関する国務院の通知』国発[2014]53号 十一、外商投資 『外商投資産業指導カタログ』で、中方より支配権保有(相対的な支配権保有を含む)の要求がある総投資(増資を含む)が10億米ドル以上の激励類プロジェクト、総投資(増資を含む)が10億米ドル以上の制限類(不動産を含まない)プロジェクトは、国務院投資主管部門より承認され、その中、総投資(増資を含む)が20億米ドル以上のプロジェクトは国務院に報告し登録する必要がある。『外商投資産業指導カタログ』制限類での不動産プロジェクト及び総投資(増資を含む)が1億米ドル未満のその他制限類プロジェクト、省レベル政府より承認される。『外商投資産業指導カタログ』で中方より支配権保有(相対的な支配権保有を含む)の要求がある総投資(増資を含む)が10億米ドル未満の激励類プロジェクトは、市レベル政府投資主管部門より承認される。 |
実施主体 |
市発展改革委員会 |
責任事項 |
1.受理責任。プロジェクト申請資料が不完全であるか、関連する要件を満たしていない場合、プロジェクト承認機関は、申請資料を受け取ってから5営業日以内に補充、追加提出するようプロジェクト申請部門に通知するものとする。 2.審査責任。プロジェクト承認機関は、プロジェクト承認申請の受理日から20営業日以内にプロジェクト申請報告書の承認を完了するものとする。承認決定が20営業日以内に行えない場合、部門の責任者は10営業日延長を承認し、プロジェクト申請部門に期限延長の理由を通知するものとする。 3. 完了責任。受信者がプロジェクト機関で、省直属関係部門と市発展改革委員会をccでプロジェクトの承認文書を送信するものとする。 |